早期退職したあとは、自営で、日本に住む、日本で働く外国人を支援するサービスを提供する仕事を始めたいと思っているのだ。
もともと自分が外国で長く生活してきており、また実は妻が外国人（フィリピン人）であることもあって、様々な手続きの経験・知識があることや、外国で生活することの大変さを身をもって知っている事などが動機だ。
そんな中で、2019/04からの改正入管法に関わる情報はよくチェックしているのだが、こんなニュースも。
健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受け入れ拡大で
以下引用
現在は、配偶者や子どもら扶養家族は海外在住でも、一定の条件を満たせば健保が使える。治療費用が高額な場合に自己負担額に上限がある「高額療養費制度」なども利用可能だ。日本で働く外国人の増加で、海外にいる扶養家族にかかる医療費が膨らむという懸念の高まりを踏まえ、「日本居住」を条件にした。
だって。
以前の記事で、早期退職後の国民健康保険料の高さについて書いた。
ここにきて、またわからなくなってしまった。 退職金（早期退職 加算金含む）を一時金でもらうべきか、年金で分割してもらうべきかだ。 一般的には、一時金の方が得という意見が多くみられる。その理由は、 一時金の場合、退職控除[…]
自治体でも異なるのだが、年金収入が年間250万円ある場合、家族3人で払う国民健康保険料は約25万円/年だ。税込み年収の10%が健康保険料とは・・・これだけ保険料払っても、いざ病気になれば3割負担とか・・・ありえない。
国民健康保険は、収入が少ない人の比率が、企業の健康保険組合などに比べて高いので、どうしても、収入のある人からはより多く取るという傾向になっているのだ。
しかし保険料の上限もあるので、ずばぬけて収入の多い人にとっては、保険料の負担はそれほど感じないはず。
一番困るのは、中間層というか、年金でやっと暮らしているような、退職金節約生活を営む庶民なのだ。
日本に来る外国人が増えると保険料が高くなるワケ
この4月から、入管法が改正され、特定技能1号などの新たな在留資格が設置される。これは、あまり高度な技術を持たない外国人も、日本で簡単に働けるようにするものだ。この改正で、数十万人レベルの外国人労働者が日本に増える見込みだ。
恐らくは、残念ながら、彼らの大半はそれほど収入は高くなく、収める保険料も大きくない。
そんな中で、日本で国民健康保険に加入すると、母国にいる家族まである条件であれば、日本の健康保険を使えるというのが現状だ。これはもともと、日本人の扶養家族が日本以外に住んでいる場合でも、できるだけ日本の保険でカバーしてあげようというありがたい制度だったのだが、話が、日本で働く外国人とその母国に住む家族・・・となるとガラッと見え方が変わってくる。
そこまで親切にしていたら、さらに国民健康保険の保険料があがったしまうことになる。
それはさすがに勘弁だ。
個人的には、日本の将来の発展や経済力の維持のために、多くの外国人に日本で働いてもらいたいと思っているのだが、勝手ながら、それで健康保険料がさらに高くなるのは困る。
いっぱい働いて、保険料をたくさん収めてもらって、保険料をむしろ下げてもらいたいのだから。
今回の改正が成立すれば、健康保険の対象は、日本に滞在する家族（扶養家族）のみとなる。
まあ、当たり前といえば当たり前。
現在の日本の制度、法律は、とにかく外国人が日本で働く事にまったく対応できていないものが多い。今後はこうして、外国人が身近にいる社会への変化が急速に進んでいくだろう。
そして、自分の自営ビジネスもチャンスが大きくなってくれることを期待しているのだ！