早期退職: 国民年金 令和でさらに改悪 支給年齢の引き上げへ。もう公的年金には頼れない!

この記事でわかること

国民年金の支給開始年齢引き上げの新たな指針・方向性
国民年金の現状
どうやって自分の老後を守るのか

 

令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニア 2300万円カットも

だそうだ。

改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア(1971~1974年生まれ)だと考えられる。年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。

 

今後益々、国民年金は厳しい状況、すなわち、若い人ほど将来もらえる年金が少なくなってくるのは避けようもない令和の将来である。

聞きたくない、見たくない、考えたくないかもしれないが、自分の将来の事だ。今からしっかり理解して、将来への備えを強く意識すべきである。

 

今後国民年金はどうなるのか。65歳から70歳へ支給年齢の引き上げへ!

 

国民年金の支給開始年齢の引き上げは、これが初めてではない。

元々、従来の定年60歳に合わせて、国民年金などの公的年金は60歳から支給されていた。昔の話ではある。

定年まで勤めあげれば、そこからは公的年金に支えられた、いわゆる「老後」を始めることができたのだ。もちろん、その前提となった時代では、こんなに寿命が延びることも、年寄りを支える若者人口が減ることも想定していなかったわけだが。

しかし、今の支給開始年齢は65歳である。

これは2001年から段階的に引き上げられてきた。段階的なので、1961年4月より前に生まれた人だと、65歳ではなく、64歳から支給が開始されるとかだ。 RYO-JAPANの誕生は1961年の4月以降なので、まさにギリギリ、65歳より前に支給される事がなくなってしまったのだ。完全に65歳支給開始派だ!

なので、自分が65歳になる2026年に、国民全員の支給開始年齢が65歳に統一されるということになる。

さらに支給開始年齢の70歳支給への引き上げがすでに国で議論されている。まだ決定ではない。

報道のとおり、2029年から支給開始年齢が66歳、67歳と2年に1歳づつ引き上げて行く案が実現されてしまうと、

今の56歳の人(1963年生まれ)は皆、66歳からの支給になり、1971年生まれの人は、70歳からの支給に。1981年生まれの人は75歳からになる。という試算である。

Ms.X
国民年金っていくらもらえるのでしたっけ?
RYO-JAPAN
満額の人で約78万円/年だね。今のところは。
ということは、5歳受給開始年齢が引き上げられると、5年分、約390万円ももらえる額が減るということになる。
国民年金の基本事項は、下の記事にまとめてあるので、参考にして頂きたい。
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国民年金の支給額はどうなるの?

Ms.X
これからも皆ずっと、78万円の年金をもらえるの?
RYO-JAPAN
残念だけど、そうはならないなぁ。年金額もどんどん減らされるだろうね。
マクロ経済スライドという言葉を理解しておこう。
かなり難しい内容なので、我々はざっくりした概念だけを理解しておけばよいだろう。
厚生労働省のHPではここで説明されているが、これを読んで理解できる一般人がいたら会ってみたい。
これからの現役世代は人口が減っていくのは明確で、逆に支える高齢者はものすごく増えている(寿命が延びているので)。そうなると、現役世代の支える負担(保険料)がとんでもなく高くなってしまう。ましてや、年金受給額(もらえるお金)を増額していってしまえば、なおさらだ。これでは年金が破綻してしまう。
だから、単純に年金受給額を増やしていく(インフレに合わせて)ことはできず、経済状態をマクロ(全体感)で把握し、その時のだいたいの経済状況に合わせて、年金受給額を減らせるなどの調整をする仕組みを作ったのである。経済の状況(マクロ経済)によっては、年金受給額がスライド(減る)できる仕組みということだ。
この時にマクロ経済の状況を図る尺度として、現役世代の人数や、平均寿命、賃金変動率などが使われるのだ。
例えば、現役世代の人数が大きく減って、平均寿命がさらに延びたような場合、年金が足りなくならないように、年金受給額を減らす見直しをするということだ。
実際にこのマクロ経済スライドが実行されたのが、2014年だ。この時、約800円/年、年金受給額が下がった。
逆に2019年度の受給額は、18年度比で、0.1%引き上げることになった。2度目のマクロ経済スライドの発動だ。

いずれにしても、これからの経済状況次第では、もらえる年金額も減る可能性があるということだ。

 

これからの年金減少に備える

 

もともと、国民年金は、年間78万円程度であり、これだけで老後の生活が支えられるものではない。

サラリーマンを長く続けていれば、これに加えて厚生年金や、企業年金があるので上積みされる。

しかし、企業年金などは、今後退職金制度の見直しなどで、大きく減額される可能性もある。

要は、国や企業に依存した老後の年金準備(積み立て)では安心できないということだ。

こういう事を若いうちから考えて、準備するというのは、夢がないかもしれないが、年を取ってから慌てても、もう何もできない事でもあるのだ。年金などに頼らずに、若いうちに大きな財産を築くんだ、という夢を持って頑張ってもらうのは頼もしいことではあるが。

といっても、どう備えるかだが、もちろん、自分の毎月の収入の中から、すこしづつ備えるお金を捻出するしかない。お金は天から落ちてこない。これからは副業で稼いで、そのお金を将来の備えに回すという考え方もあるだろう。

 

備えるお金という言い方をしたのは、貯めるお金では必ずしもないからだ。銀行に毎月積み立てしていても、そのお金は目減りするばかりだ。利子がまったくつかないから。

やはり、少しでも備えるお金を増やしながら貯めて行くという、「投資」という考え方が必要になる。

ちなみに、20年後、30年後というそれこそ長期マクロで考える投資である。

歴史を振り返れば、波はあるが、結果的には経済は着実に発展し、物価は上昇してきている。株価も同様だ。この経済の成長に合わせて、備えるお金も増やして行こうとするのが長期投資である。

世界的にこれまでのような経済成長が、これから何十年か続くかどうかは保証の限りではない。そう思うのであれば、貴金属や不動産など現物への投資を考えても良い。

いずれにしても、少しづつ毎月積み立てしながら、その時最良と思われるものに投資をしながら、その運用益で備えるお金を増やしていく。さらに、それに対する税金の優遇制後をうまく活用して、お得に、効率よく増やして行くのが大事のである。

その一つが、個人型確定拠出年金(iDeCo)である。このブログでも何度も紹介している。

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このほかにもNISA積み立て、外貨預金、不動産投資、いろいろある。

このブログでは、どんどんこのような情報を発信していく予定だが、まずは、自分でこのような年金、退職金、投資、税制優遇などの情報を意識する、基本を勉強しておくことも大事である。

是非、自分の将来のこと、興味を持って考えて頂きたい。年寄りから、若者に送る警鐘である。

     
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