退職金が振り込まれたのである。
退職後にいつ振り込まれるかは、会社によっても違うだろう。自分の場合は、約2月経ってからだった。
いざ、振り込まれると、どうしたらよいものか、悩んでしまうのだ。
是非、事前に、退職金の使い道、増やし方を検討されるのがよいだろう。そのご参考になればと思い、RYO-JAPANの検討状況を報告したい。
何にいくら使うというのは、生生しいので、金額は仮定だ。単位はRJ(RYO-JAPAN)を使おう。1RJが何円かは公開しないことにしたい。
早期退職後の総資産を把握しよう
早期退職後に、再びすぐに再就職して、バリバリ給料を稼ぐという方は、あまり必要ないかもしれない。しかし、これから退職金を含む保有資産をベースに、生活を維持していったり、起業・自営の準備を進めるなり、投資で退職金を増やして行こうという人は、そのスタートポイントとして、総資産の可視化を是非、このタイミングで行うべきである。
すでに持っている不動産で、当面放置するものは除外してよいであろう。
有り余るほど資産があって、把握するなんて無理！ そういう方は、そもそもこのサイトに来る必要がない。
RYO-JAPANの総資産を整理してみると、このような感じになった。（放置資産、当面触らない資産は含まない）
国内預貯金 158.4万RJ
外貨預金 16万RJ
ソーシャルレンディング投資 6万RJ
国内株式投資 25万RJ
外国外貨株式投資 4万RJ
総計：２０９．４万 RJ
となった。
上記のとおり、全資産のうち、なんらかのリスク投資（元本割れリスクあり）に入れている割合は、24%となる。
現状の投資状況を分析・把握しよう
早期退職後に、お金を増やすも、減らしてしまうも、これをスタートポイントとして管理していくことにしよう。
上記のとおり、リスク投資は全体の24%に過ぎず、大半はまだ円での預貯金になっている。
各自の状況にもよるが、まずは、全体資産のうち、どのくらいをリスク投資に回すのかということを決める必要があるだろう。
元本保証の円貨預金や、債券などの安定投資は、現状の金利では、まあ、気持ち程度の利息だ。数回外食を我慢する方が簡単だ。
日本では、どのくらいの方が預金以外の金融資産を保有しているかのデータを見てみよう。
平成27年に日本証券業協会が7,000名を対象にしたアンケート調査の結果をお借りしてきた。
データの信頼性がどこまであるかは不明であるが、上記によれば、預貯金以外のリスク資産に投資している人は、15～20%ぐらいだろうか。
投資をしている比率も少ないが、保有資産の中での割合でいえば、預貯金で持っている資産が全体額の52%、株や投信などのリスク資産は19%とのことだ（金融庁調べ）。例えば、全資産が2000万円の家庭では、1000万円ちょいが貯金、リスク資産は380万円という感じか。残りはどこに行くのか気になるが。
現在のRYO-JAPANのリスク資産率は24%なので、そういう意味では日本の平均よりちょっと高い感じだ。
ちなみに、同じ金融庁のデータでは、米国の家計では、45%以上を株・投信などのリスク資産（投資）に割り振っているとのことだ。以前から、確定拠出年金（４０１ｋ）が普及しているということもあるだろう。
確定拠出年金は、会社の退職金に頼らずに、自分で毎月積み立てしながら運用を行い、老後のある年齢になると、そのお金を一時金や年金として受け取れるという仕組みで、税金もかなり優遇されている（税金をあまり払わなくてよいお金）。
うまく運用することで、老後にもらえるお金がずいぶん違うので、投資や株式市場に対する関心も高まるということだ。
確定拠出年金(日本ではiDeCo)について知りたい方は、以下の記事を参照して頂ければ。
この一般的な統計情報を踏まえて、RYO-JAPANの資産運用方針であるが、個人的な環境条件はこうだ：
60歳以降になれば、それなりのレベルで、老齢厚生年金(65以降）、企業年金、個人年金が給付されるので、最悪は妻の母国のフィリピンに行き、年金で暮らせば良いと思っている。
とはいえ、やはり60歳までの約2年と、65歳までの5年、計7年間はまだお金を稼ぐ（増やす）ことが必要であり（子供の教育費など）、10年間という時間枠の中で積極的にリスク投資を進めて行きたい。10年間の枠という意味は、30年後に大きなお金をもらえるような積み立て投資は意味がないということだ。
上記からすると今後の資産状況は、
【現状】
全体：210万 RJ, 安定資産：158万 RJ リスク資産：52万 RJ
から、
【今後】
全体：210万 RJ, 安定資産：52.5万 RJ リスク資産：115.5万 RJ 事業資金： 42万 RJ
ということになり、リスク投資資産を、今後、63.5万 RJ追加投資する必要があるという事になる。
要は、現状の倍の資金になるまで、リスク投資を拡大するということだ
リスク投資拡大方針
前述のとおり、現状のリスク投資の内訳は以下のとおりだ。
外貨預金 16万RJ
ソーシャルレンディング投資 6万RJ
国内株式投資 25万RJ
外国外貨株式投資 4万RJ
これを含め、さらに115.5万 RJにまで、このリスク投資を増やしていくのだが、さて、どうしたものか。
基本的には、投資には非常に難しいタイミングである。以前書いた以下の記事も参照して頂きたい。
要は、現在、結構株も上がっており、不動産も高い。全体的に色々な投資対象物の値段が上がってしまっている。
10年以上の長期投資であれば、多少の変動は気にせずに、大きな経済成長の動きの中で一定の利益を期待できるであろう。それがある意味、投資の必勝法だ。
しかし、自分の場合、10年後に儲かってもあまり意味がない。もしかしたらすでに死んでいるかもしれないし、老人になって多少お金が増えても嬉しくはない。そのような長期投資をするぐらいであれば、もっと短期的に、リスクの大きい自立・自営事業への投資を増やしたい。楽しいし、夢がある。失敗したらフィリピンのジャングルで年金生活だと割り切ればよい。
5年以内、できれば2年程度で利益を生むには、短期的な動きに合わせた比較的な短期投資も必要になるだろう。その意味で、現状のすべて値が上がっている状況は、なかなか厳しいのである。
投資対象領域ごとに相場観をまとめて行こう。
不動産投資 いわゆる大家さん
地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”〈週刊朝日〉
こんな記事を見ると、心配ではある。
少子高齢化によって不動産の需要も減る。野村総合研究所によると、住宅の建て替えや転用などの対策が進まなかった場合、国内の空き家は33年に1955万戸に達する見通しだ。住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒が空き家の時代が到来する。
「ベッドタウンでは住民の多くがすでに高齢化しています。住民の流入が一時期に集中するだけに、流出するスピードも速い。地価が10年間で10分の1まで値下がりしたところも。今後は場所によっては、お金を支払わなければ引き取ってもらえないマイナス価値の家も増えるでしょう」
とのことだ。
少子化はすべての需要を減少させるので、仕方がない。現在でもすでに、地方の投げ売り物件は多い。バブルの頃に何千万としたリゾートマンションは、ただでも買い手がつかない状態のようだ。
少子化、人口減少と言っても、そんなに急に人が減るわけではない。長期で考えれば不安もあるが、5年以内ということであれば、より人口の都市集中が進み、都市人口はそれほど減らないのでは。都市部の駅近物件には、引き続き一定の需要は維持できると個人的には考えている。
家賃収入（インカムゲイン）だけでなく、やはりキャピタルゲイン（売買差益）も考えると、もう少し都市部のマンション価格は下がるような気がする。そこを待って、是非投資したいと狙っているのである。
海外の不動産投資は、なんかとても手が出せない。よくわからないから、人任せになる。なんとも不安である。フィリピンの都市部も、もっと早く投資しておけばよかった。もはや日本と変わらない価格まで値が上がったしまっている。供給量も多く、貸すことも難しそうである。これはちょっと気軽には今の自分にできそうもない。
日本株式投資
これは短期で考えると本当に難しい。株は長期でやるものとはよく言ったものだ。
特に日本株は難しい。株価の変動要因が、ファンダメンタルズ（基本的な企業の価値や日本経済の状況）よりも、国外の外的要因（アメリカの景気状況、外国人投資家の売買方針）に大きく依存する市場だからだ。
これまでは日本の景気＝アメリカの景気で、ある意味、整合性はとれていたのだが、今後はどうなるか疑問だ。この数年で、アメリカの経済と日本の経済の実力の格差は本当に大きく開いてしまったと感じる。中国の発展ももちろんその一因だ。
圧倒的に日本の企業や経済の将来性は暗い。少子高齢化は世界で群を抜いている。企業文化は旧態然としたままで、新しい変化への抵抗勢力は巨大だ。どこをどう切り取っても明るい未来の要素はない。残念だが。しかし、株価はそれだけでは決まらない。米国や中国やインドなど、これからも成長を続ける国があれば、それにつられて株価は上がっていく可能性もある。実態の伴わない株価上昇だ。短期的にはこれがある。
ちょっと前で言えば、IoTやAI, クラウドサービス、などの技術革新があり、それに連れられて株価は上がったが、結局日本企業で大きく成長したところ、その技術で世界をリードできている企業など、1社たりともないであろう。あのトヨタでさえ、電気自動車化の流れの中で、主導権を取れていない。技術要素を持っていないからだ。とはいえ、世界経済の発展につられて（期待値で）日本の株価も上がるかもしれない。そこが難しいのである。
で、基本方針であるが、
しかし、基本的には、日本株への投資比率はあげない、というか下げる方向だ。
なぜなら、結局は日本経済は衰退しかないからだ。もう金融緩和も限界だろう。せいぜい、改元、選挙、消費税延期などのお祭りで一時、上下するだけだ。
外国外貨株式投資
日本株比率を下げる一方で、外国株投資の外貨による比率を上げていきたい。
外貨であることは為替レートのリスクを生むが、最悪の場合は、ドルが使える国に住めばよい。円がまだ高く売れるうちに、安定している米ドルに少しでも変えておいた方がよいかとも思っている。
現状は、米ドル建てで、S&P500 のインデックスETFを少しづつ買い始めた。要は米国株式への投資である。やはり米国経済は強いと思うし、安定している。来年の大統領選のためにも、株価を大きく下げるようなこともないはずだ。米国にはまだ利下げの金融緩和施策を取れる余地もある。
なにより、新しい社会の変化に対するスピードが違う。米国がダメなら、まあ、仕方ないかなぁという事だ。
当面は、中国との問題や、戦争問題など、または世界経済のリセッションなどもあると思うが、下げたら S&P500を買いますという形で、日本株資金を移動させていきたい。急がずにやるつもりだ。下がったら、もう20年待つつもりで、相続資産へ切り替えだ(笑)
米国以外では、やはり当面ではインドなんだろうが、どう買えばよいのかちょっとまだ迷っている。インド経済というより、アジア・途上国への投資資金が流出傾向になっているのが問題だ。これは米国の金利とも絡むわけだが。その意味では、買い時であるのかもしれないが。インド投資については、もう少し勉強してからだ。
ハイリスク投資
ソーシャルレンディングは、高利でお金を貸す仕組みだ。貸し先が破綻すれば、元本は戻らない。最悪はゼロになる。そのリスクまであるのに、利率は5-7%と、なんとも理にかなわない投資である。低金利の現在だからこそ、それでも利率につられて投資する自分のような人間も居るのであろう。
基本的には、ゼロになっても諦められるだけだ。これ以上、追加投資はしない。
仮想通貨はもっとやばい。投資ではない、投機またはギャンブルだ。しかし、ハイリターンは魅力的だ。また、投資／投機以前に、その技術には将来の可能性を感じる。しかし、まだちょっと先か。
お小遣い程度を軽く投資するだけだ。
退職金を投資で増やすことができるのか？
さあ、これについては、今後このブログでしっかり数字で報告していきたい(単位はRJだが）。
確認のため再掲するが、
【現状の資産構成】
全体：210万 RJ, 安定資産：158万 RJ リスク資産：52万 RJ
の210万RJをスタートにしよう。ここから、順次投資を開始し、
【今後の資産構成】
全体：210万 RJ, 安定資産：52.5万 RJ リスク資産：115.5万 RJ 事業資金： 42万 RJ
の配分まで投資を進めていく中で、一体、いくら資産が増減してのか、その結果と内訳を定期的にここで報告していきたい。
そして、その時々で、上記のRYO-JAPANの相場観がどう変化していくのかも、面白いだろう。
すべてをこのブログで記録に残しながら、リアルタイムで、自分の退職金を増やす方法、の実践をお見せするのだ。
健闘を祈って頂きたい！