これは有名な話だが、退職後に無職になった状態で突然くる高額な住民税通知。6月はその悪魔の時期である。
以前、住民税の仕組みについては、以下で記事にしている。詳細に知りたい方は御覧頂きたい。
この記事でわかること 住民税の支払いに関する制度、ルールの基本的理解 早期退職を含む退職後の翌月の給与明細で請求されるお金に注意ですべき点 退職月によって変わる、住民税の払い方 […]
自分の場合、最初の退職は2019年4月であった。4月以降は無職となったが、すぐその年の6月に、2019年6月～2020年5月までの1年間で支払う住民税の通知が来た。この住民税は、2018年1月~12月の収入に対して徴収されるので、サラリーマン時代で最も高給をとっていた1年間のフル年収（当時は2000万円あった）に対して莫大な住民税を払わなければならず、愕然としたものである。まあ、収入がもうないので、退職金含めた貯蓄から支払うしかないのだが・・・・。
その後、2019年の12月に再就職し、翌年の2020年11月に退職。結局、2020年もほぼ1年間、新しい勤め先からそれなりの給与収入を受けることになった。2020年11月以降は、無職でふらふらしているが、この状態で今年、2021年6月から1年間で払う住民税の決定通知が来たのだ。
同様に、この住民税は、2020年の収入に対して徴収されるものなので、前回程ではないが、それなりの額の住民税になっている。別に不要な税金を請求されているわけではないのだが、この1年遅れで請求されるサイクルが精神的にガツンと堪えるのだ。
住民税の支払いを回避する方法
で、最近いろいろ調べていた海外転出の話からすると、実はこの今年6月から払う住民税を回避できる方法があるのでは（あったのでは）ないかと考えた。
もし、昨年11月退職直後に海外転出届を出してしまったら。
2021年1月には国内に住んでいないことになる。したがって、この6月からの住民税支払いは請求できないのだ。住民税の課税は、毎年1月1日にどこに住民登録があるのかで決まる。その時に、住民登録がなければ（海外転出していれば）、当然住民税は請求されない。要は、今回請求された1年分（2021年6月~2022年5月）の住民税を払わなくて済むことになる。
残念ながら、この事に頭が回らず、2021年の1月1日には、しっかり日本に住んでしまっていた。今更意味はないのだが、この点で言えば、海外転出するのであれば、年が明ける前、年末近くに転出手続きをするのが一番得であると言える。そして日本に再び転入するのは1月1日過ぎですぐが一番得だ。
調べたところ、このようなパターンで海外転出し、1年以内に帰国した場合でも、新たに住民税を請求されることはないようだ。
例えば、2020年12月に転出、2021年4月に転入した場合、2021年6月～2022年5月までの住民税は請求されず、2022年6月からの住民税支払い再開となる。この住民税は、2021年4月～12月の収入に対して徴収されることになる。
しかし、これは、ちょっとさすがに脱税に近い行為のような気がする。まあ、本当にちゃんと長期に海外移住するのであれば、ルール通りなのであるが。そもそも、そんなに半年も遅れたサイクルで住民税を徴収する今の仕組みだから、こんな事が出来てしまうのだ。
という事で、莫大な住民税発生を完全回避する方法は、12月に退職し、即、海外移住（海外転出）である。