「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
トヨタの豊田章男社長が、終身雇用の継続は難しいとの認識を示した。「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」とコ…
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。
との報道である。最近、他にも企業・業界のトップが、終身雇用制度に対してネガティブな発言をしている。
そして、世の中では、一流企業と呼ばれている会社で、早期退職、リストラ、人員整理が堂々と行われ、報道されている。
まさに、今、令和の時代となり、日本の経済社会は変わろうとしている。
それに目を背けてはだめだ。家族を守れない。
その為にはまず様々な知識が必要だ。黙って会社で働いていれば大丈夫な時代ではなくなるからだ。
退職金、これから20年後、同じようにもらえますか？
退職金、これから20年後も、今と同じような優遇税率で保護されますか？（税金欲しい国が放っておきますか？）
給料、こまでと同じように、上がっていきますか？ほかに収入の道を準備しなくて大丈夫ですか？
このブログは、そういう不安になんらかの情報を提供して、皆さまの将来に備える行動の第1歩を踏み出す、お手伝いができればと思って発信しております。
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言 終身雇用は必要なのか？
会社経営者からしても、メリットがないという終身雇用制度。経団連の中西会長も同じ発言を先日している。
記事を引用しておこう。
ここで発言されているのは、本質的な話である。
終身雇用ありきだから、儲からない事業も、雇用を継続するためだけに、企業として継続していくのは良くない。無理だということだ。
これは今に始まった話ではなく、欧米企業であれば、儲からない事業はあっという間に売るなり、やめるなりして、従業員はレイオフだ。
それができなかった日本企業は、人件費を削減することもできず、従来型の事業をいつまでも継続する必要があり、企業としての競争力を失っていったのである。しかし、つい最近までは、終身雇用制度は、日本企業のアンタッチャブルな領域であったし、DNAでもあった。
ついに、この領域に変革が訪れた、変革せざるを得ない事態になったのだと、30年以上、日本経済の中に身を置いてきた者として、感慨深い。
一方で、トヨタ社長の方は、報道だけではちょっとよく理解できない。
「雇用を継続する企業にインセンティブがあまりない」とはどういうことか。あいまいでよくわからなかった。まあ、所詮は世襲社長なので仕方ないか・・・
企業経営からしたら、優秀で儲かる事業を支えてくれる人はずっと会社に残って貢献してほしい、そうでない歳だけとって貢献のない社員は早く辞めてほしい、辞めさせたい。 それが、当然、昔からの基本的なインセンティブであろう。最近になって、それが変わったような口ぶりはおかしい。
いずれにしても、日本を代表するレガシーな大企業のトップが、雇用制度の変革についておおっぴらに語りだしたのは、令和時代の大きな変化であることは、必要な変化であることは間違いないと考える。
終身雇用制度の廃止と同時に変化してもらわないと困ること
企業側が終身雇用をやめたいのは勝手だが、我々からしたら、ただ首になるだけでは困る。そんな勝手な話があるか！っだ。
長年サラリーマンをやってきて、だったら、こっちも変革してよと主張すべき事があると思う。
今のサラリーマンは、会社からいろいろ身分保障されている。終身雇用前提で、勤めあげれば最後に、年収の何倍かの退職金をもらえる。その前提があるから、ある程度、安い（世界的に見ても）給料、それも横並びの給料で我慢している。
終身雇用は、退職金制度とセットなのだ。
例えば、特許もそうだ。会社のために優秀な特許をとっても、会社からもらえる対価は、昔は数千円とかだった。今は少しは改善している思うが、これは会社が特許による利益を発明者にすぐには還元しないが、内部留保して、将来退職金としてある程度は戻ってくるという制度の上になんとか成立してきた。日本の会社の内部留保率が非常に高いのはこのためだ。
その後払い（退職金）制度がなくなった瞬間に、このような給与体系、報償体系は見直してもらわないと困る。
横並びの一律給与や、一律のベースアップは一切やめるべきだ。そして、優秀な成果、利益につながる成果をあげたものには、これまでとは桁違いのレベルでインセンティブが支払われるべきだ。利益が倍になれば、翌年の給料が2倍になるレベルのイメージだ。
特許で会社がもうけたら、その利益の数パーセントが発明者に支払われる勢いだ。
このように、後払い、横並びではなく、今稼いだ分の報償は、今、もらえる。それも適正な額でもらえる。そういう給与・報償体系に改めなければ、企業のコストカットの犠牲になるだけである。
もうひとつ大事だと思うのは
これは企業ではなく、国の制度の問題だ。
ご存知のように、これまでサラリーマンは、副業などせずに、一心不乱に定年まで働くことが前提であった。そのために、唯一の収入である会社からの給与に対して、源泉徴収（天引き）で黙って税金を引かれて、年末調整も会社がやってくれていた。
もちろん、サラリーマンには経費がないわけではない。給料収入からの給与所得控除という形で最低でも65万円程度は給与収入から控除される。いわば、サラリーマンの経費とも言えるが、これは面倒くさがり制度でしかない。サラリーマンにあまり考えさせずに盲目的に働き、文句言わずに税金払え、という制度としか思えない。
その給与を得るために、様々な必要経費が発生しているはずで、その実費をちゃんと控除してもらいたい。そもそも今後、副業などで複数の収入を得ることが当たり前になれば、確定申告は必要なのだ。
サラリーマンだとしても、それを個人事業主として、税制上も扱うべきである。そういう基本的な制度改革なしに、サラリーマンにマイナスの変革だけを押し付けるのは納得できないのである。
終身雇用、退職金がなくなる時代。サラリーマンが自分と家族を守る方法
まずは、基本的な知識の習得である。
知識がなければ戦えない。
これまでサラリーマンとしてすべて企業に依存してきたことを、これからは全部自分でやるのだ。
エンジニアでも関係ない。
税金の制度、年金の制度、投資、社会保険の制度・・・もっと知らなければならない。
海外に行くとよく話題になるのが、ペンション制度の話だ。
若い会社員が日本から来てその話をしても、ペンション・・・あれは壁が薄くて、もう泊まりたくありません・・・・になっちゃう。
年金制度について、海外の人はもっと若いうちからちゃんと知識を持っている。税金の支払いも基本的には自分でやるから、自然とそういう知識が必要になる。すべて会社まかせの現行の日本のサラリーマン制度は、そこが問題だ。
このブログでは何度も取り上げているが、会社まかせの退職金から、自分で備える退職金への転換だ。合わせて投資に対するレベルアップと知識の習得が可能だ。
下の関連記事を是非読んでみて頂きたい。いかに自分で備える必要があるかをご理解頂けるはずだ。
副業などで、収入の道を得て、将来に備えるにしても、何をやればよいのか。実際はそんなに簡単ではない。特に本業を持ちながらの副業では。逆に、今もらっている給料がどれだけありがたいものかわかるでしょう。
しかし、一歩を踏み出さないと、何も始まらない。
このブログでも、様々な自営ビジネスを取り上げている。
また、不労所得についても、サラリーマンは特に真剣に検討すべきだ。株式投資、外貨預金、不動産投資。すべての可能性を検討すべきだ。
ただし、これらには、ある程度のタネ銭が必要だ。投資できる余裕金の無いひとは、まずそれを貯めることからだが。
このブログでは、これからもこの自営ビジネス、副業について、自分自身の体験も含めてリアルタイムで報告してくのだ。
是非、定期的に情報入手に立ち寄って頂ければと願っています。
所属している企業でサラリーマンをやり、その仕事に熱意や興味を持って、それをやり続けることは、一切恥じることではない。それはこれからも変わらない。
このような報道がされても、ネガティブに感じる必要はまったくない。自分も35年間、サラリーマンをやり続けて1点の後悔もない。
しかし、それでも、早期退職した今にして思うのは、もっとこのように、自分の可能性を広げる事に興味を持ち、そのための知識の習得を若いうちからやっておくべきだったということだ。
億単位の仕事をできるのは、企業にいるからだ。そういう仕事を毎日していることにプライドを持ってよい。しかし、それで満足しても、それだからと言って安心してもはいけない。
がんばれサラリーマンの同志の皆様！