早期退職する前にと思って、2018年は、目いっぱいふるさと納税を活用したのだ。ふるさと納税で寄付した分が、ちゃんと今回の住民税から控除されているかをチェックしてみよう。
2018年のふるさと納税は、amazonギフトカードの返礼など、いろいろ盛り上がった。ふるさと納税の仕組みや、実践例を過去に記事にしてあるので、参照して頂きたい。
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2018年12月までやったふるさと納税とは
実際に行ったふるさと納税は、こうだ。
と、合計では310,000円の寄付をすべてワンストップ申請で行ったのだ。
このお金は、すでにクレジットカードなどで支払い済であり、上の記事のように、返礼品も入手済である。
最後の仕上げは、この寄付した分のお金が、2019年6月から始まる1年の住民税支払い額から控除されているかどうかである。これがちゃんと控除されていれば、寄付した額がほぼほぼ戻ってきて、返礼品の分だけマルっと得したという結果を迎えることができるのだ。
控除される額は、寄付額全体から2000円を引いた額（2000円は自己負担となる）のはずだ。
上記の例の場合では、308,000円が控除額のはずである。
市民税・県民税 税額決定通知書とは
2018年に得た収入に対する住民税（市民税・県三税）は、2019年6月から1年間で支払うのが、住民税のルールだ。
緑の四角の部分が、2018年1月～12月の収入に対する住民税の支払いになる。よって、2018年に寄付したふるさと納税の控除も、この緑の部分の支払いに対して行われることになる。
筆者はすでに、2019年3月で早期退職しており、無収入の状態だが、2018年はフルに働いているため、これから1年間、それに対する住民税を大枚、収めていかなければいけない。そこから、ちゃんと寄付分が控除されているかは重要なのである。
6月から始まる支払いサイクル（緑のボックス）に対して、自治体より税額決定通知書が届いているはずだ。会社に勤めている方は、会社経由でも入手できるはずだ。
緑のボックスの1年間で、あなたが払うべき住民税はいくらですよ・・・ということを通知するものだ。会社勤めの方は、その通知額に従って、毎月の給料から天引きされていいくことになる。
自分のようにすでに早期退職して無職の人間には、直接役所から、この税額決定通知書と、納税通知書が送られてきて、自分でコンビニなどから支払うようになるのだ。もう収入など全くないのに・・・・
その通知書を見ると、ふるさと納税分の控除がちゃんとされているか確認できるのである。
住民税の税額決定通知書で、ふるさと納税寄付金分の控除がされているか確認する
横浜市の場合だが、実際に送られてきた通知書はこれだ。
フォーマットは、自治体によって異なる。
いずれにしても、この下の方にある。税額控除額の内訳の下にある、「寄付金税額控除額」が、ふるさと納税で寄付したことによって、今回の住民税から控除された額になる。上記の場合、市民税・県民税合計で、３０８，００３円となる。
3円の端数はあるが、前述した、ふるさと納税寄付金総額から２０００円を引いた額、と完全に一致していることがわかる。
これで、ふるさと納税の1サイクルが完全に終了したことになる。
ワンストップ申請のミスや、そのほかの理由で、もしかしたら、ちゃんと控除処理されていないかもしれない。是非、このタイミングで、昨年の寄付金がちゃんと控除されているか、確認してみて頂きたいのである。
2019年はすでに半分が過ぎた。すでにふるさと納税はお済だろうか。2019年12月31日までにふるさと納税をすると、その分は、次回の2020年のこの時期6月に通知される税額決定通知書で確認することになる。
2018年のアマゾンカード返礼のような派手はものは規制されてしまったが、それでもお得な制度であることは間違いない。
活用をご検討されてはいかがだろうか。