【早期退職】退職までにやるべき10の事

このwebページの主題なのが、早期退職、早期リタイアである。

最近はちょっと怒りニュースに走り過ぎたようだ。反省なのだ。

3/31の退職まで、いよいよあと2週間となった。まさに会社員生活35年の最後の2週間なのだ。

さすがにもう通常業務ががっつりあるわけもなく、引継ぎや残務処理などの片づけがメインになっている。周りの今後を担うメンバーがバリバリ仕事をしているのを見ると、やはり寂しく感じるし、羨ましく思える。

 

あと2週間を残すだけになった現時点で、これまでやってきた事、これからやるべき事をいったんまとめてみよう。

退職前にやるべき事リスト(オフィシャル編)

退職金関連のやるべき事リスト

一時金でもらうのか、年金でもらうのかの判断を退職後のライフスタイルをベースに決定する。税金面での損得もあるので、以下の記事を参照頂き、損のない形で受け取れるよう決める。
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退職金を預金する銀行口座の準備。虎の子の退職金である。万が一に預けていた銀行が破綻してまった時、退職金が消えないように「ペイオフ」とい制度がある。破綻した銀行の預金者一人につき、1000万円までは預金は保護される。そう、1000万円までだ。なので、退職金の金額が大きい場合には、いくつかの銀行に分散させて貯金しておく必要がある。この際、以下の記事のように、手数料やATM利用料の安いネット銀行に口座を作っておくのもよい。以下の記事などを参考にしていただければ。
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  • 会社や年金基金に対する手続き。 退職金を一時金でもらう場合には、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金を払う組織(会社または年金基金組織など)に提出する。これをしないと、退職所得に対する優遇税制が適用されない。(まあ、あとで確定申告すればよいのだが)退職金一時金に適用される退職所得控除については以下の記事に記載した。その他、年金基金からの脱退など、会社手続きは会社の指示に従って淡々と進めるのだ。

 

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健康保険関連のやるべき事リスト

  • 会社の健保の任意継続にするのか、国民健康保険にするのかの判断。一般的には、最初の1年は任意継続の方が保険料は安くなる傾向。国民健康保険の保険料は、区役所などの窓口で試算してくれるので比較して判断要。以下の記事も参照ください。
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  • 任意継続であれば、会社の健康保険組合に指定の申請を提出するので、詳細は会社に確認するのがよい。国民健康保険に移る場合は、役所で手続きを。退職日より2週間以内の手続きが必要。会社から、健康保険資格喪失証明書を入手しておくこと。国民健康保険加入の手続きに必要となります。

生命保険、個人年金関連のやるべき事リスト

  • 各個人の加入している生命保険会社などに相談する。自分の場合は、死亡保険や入院保険は、すべて解約した。保険料を払い続けるよりも、もしそうなったら貯蓄で払うという考え方(退職金が入るので)。小さい子供もいないので、死亡しても退職金が相続されれば困らないだろう。
  • 個人年金系は、早期退職の場合、払い止め(保険料の支払いはやめるが、運用は継続してもらい、時期がきたら年金として受給できる。ただし受給額はちょっと減る)ができれば、そうするのが良いでしょう。
  • その他、結構面倒な手続きが必要なので、なるべく早めに、保険会社との相談、手続きを始めて方がよい。(自分の場合は全部終わるまで、1か月ほどかかった)

公的年金関連のやるべき事リスト

  • 厚生年金は退職後に再就職するか否かで手続きが分かれるので、それぞれ必要な手続きをする。
  • 再就職する場合には、再就職先の会社で厚生年金の手続きを行う。
  • 再就職しない場合には、役所にて、国民年金第1号の加入手続きを行う。詳細は役所窓口で相談可能。退職証明書または健康保険資格喪失証明書が必要。それは会社から入手する。(必要書類は事前に役所に確認要)
  • もう一つ、他の家族(奥様)の扶養者として奥様の会社の厚生年金に加入する場合は、奥様の会社での手続きが必要。

失業保険関連のやるべき事リスト

  • 退職前にやるべきことは、会社からいくつかの書類を入手していくことです。
  • 雇用保険被保険者証:再就職先に提出が必要になります。再就職しない場合でも、今後の各種手続きで必要になるので、必ず入手・保管しておく。
  • 雇用保険被保険者離職票:会社が退職後に送付してくるように会社と手続きすること。その際、離職理由が何になるかを確認しておくべきでしょう(受給条件に影響を与える)下の記事も参照ください。
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会社関連の各種手続き

  • 例えば、会社カードや会社携帯の返却など、各種手続きが必要でしょう。会社によって明確に決められていると思うので、退職までに完了させればよいでしょう。

 

 

 

退職前にやるべき事リスト(プライベート編)

会社関連や公的手続き関連は上記のとおりですが、個人生活のレベルで退職前に是非やっておくべきと思われる事(個人によって異なりますが)を整理したいと思います。

クレジットカード、キャッシングローンカードの作成

これまで簡単に作成できていたクレジットカードも、無職になれば、なかなか審査に通ることができなくなるようです。節約生活的に、ポイント還元率の高いクレジットカードを作っておきたければ、退職前に作成しておきましょう。

いざという時のために、クレジットカードのキャッシング枠は有で作りましょう。またキャッシングローン専用のカードもありますので、作っておいても良いかもしれません。

さらに退職金節約生活的には、アフェリエイトを活用し、a8.comなどでアカウントを作成し、自己アフェリエイトでクレジットカードを作成すれば、それだけで数千円のお金をもらえます。少しでもお得に、クレジットカードを作りましょう。(登録するようなホームページを持っていないとできませんが)

逆に、年会費を払っているクレジットカードはありませんか?退職後もまだ必要でしょうか?もはやゴールドカードなんて誰も気にしないのでは?必要なければ、解約してしまいましょう。

下記の記事などで、節約生活に必要なクレジットカードなども紹介しています。是非、申し込みしてみてください。

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銀行口座の整理、開設

退職金のところで書いた話だ。分散貯蓄のため、複数の銀行で口座が必要になるので、事前に準備しておきたい。

また、↓の記事のように、これまで給与振り込み口座は固定的に考えてきたが、これからは給与振り込みはなくなるので(涙)、全体的に低コスト、利便性の高い金融機関(たとえばネット銀行など)をメインに変更するなどの見直しをやっておくべきでしょう。

意味なく、高い手数料を払い続けていくことになってしまうかも。下記記事参照ください。

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生活コストの見直し

しばらく無職ともなれば、生活コストは徹底的に見直しと削減を図る必要があります。

もちろん最大の的は、毎月固定的に引き落とされていくコストです。

  • 電気・ガス料金: 最近安い会社も増えているので、見直しましょう。エネオスとかいろいろ自由化されて選択可能になっています。
  • こちらも大物の携帯電話料金です。今後値下げされるようですが、やはり3キャリア(ドコモ、ソフバン、au)は高いですね。値下げなどを待たずに、格安SIMに乗り換えましょう。番号も変更なく乗り換えできます。↓の記事でmineoへのお乗り換え、検討されてみてはいかがでしょうか。本当に安くなりますよ。毎月のコストですし、影響大きいです。
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  • 家計簿をつけ始めました。毎月、一体何にいくら使っているのか、これまでは気にしたこともありません。生活コストを見直すために、まずは今の生活では、どれくらい何にお金をかけているかを調べる必要があります。難しい、細かい家計簿は不要です。費目(食糧費用、光熱費、外食費用、娯楽費用・・など大きな項目)毎にあとで分類できるように記録しておくのが良いでしょう。簡単な表計算ソフトで記録可能です。
  • 少しでも支出を抑えるために、最近のキャッシュレス決済での20%ポイント還元を利用しない手はありません。20%還元はかなり効きます。paypay, Line Payなど主要なものは、スマホに入れておきましょう。

 

投資計画の検討

退職金が入ってきたら、どうしますか? 安全に銀行の定期に貯金ですか?それも良いと思います。各人の退職後の生活スタイル、生活設計に合わせて、必要であれば、投資計画なども少しずつ、調べておく方が良いでしょう。

自分の場合は、株式投資を再開し、マーケット情勢を把握しようと準備しています。

また、下記の記事でも紹介した、ソーシャルレンディングのような新たな投資手法にも、少額だけ預けて味見しています。

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その他、不動産投資(賃貸用のワンルームマンション購入など)、金投資、他になにがあるのか、勉強中です。ただ、基本的には不動産も高値状態など、投資しずらい環境かもしれません。

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退職後にやることの計画検討

ある意味、これが一番大事かもしれません。早期退職、早期リタイアはよいですが、退職後に何をやるのでしょうか?

少しはゆっくりしたい。それもいいですね。でも、ずっとゆっくりしてたら、ボケちゃいそうで怖くありませんか?

仕事なり、趣味なり、何かやりたいことを考えておくのがよいでしょう。

自分の場合は、

  • バイクで日本一周。↓の記事も参照ください。
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  • プラモデル製作に没頭。
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身の回りの整理(断捨離)

これはまあ、退職後にゆっくりやればよいですかね。生活も一変すると思います。不要になった身の回りのものを一気に断捨離しましょう。しかし、ただ捨てるだけではもったいない。もちろん、メルカリ、ヤフオク、ラクマなどで売りましょう!

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、収入があり、住民税を払っていないと意味がありません。住民税は、基本的には前年の収入によって決まります。

例えば、2019の3月末に早期退職するとしましょう。

前年の2018年1年間は、フルに給与を貰っているので、そのフルの給与に基づいた住民税は、2019年6月から払うことになります。2018年末までやったふるさと納税の分は、この2019年6月から払う住民税から減額(払う住民税が安くなる)になります。

すなわち、ふるさと納税は、退職する年の前年の年末までに確実に実行しておきましょう。以下の記事などもご参照ください。

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注意が必要なのは、退職する年に行うふるさと納税です。2019年3月末に退職するとすると、今年は3か月分の給料(収入)しかありません。来年の住民税はこの少ない収入をベースに計算されて来年(2020年)の6月から徴収が始まります。収入が少なければ、住民税も少なくなりますので、もし、今年(2019年末まで)にふるさと納税をたくさんやってしまうと、その額が来年2020年6月から払うべき住民税から減額しきれなくなってしまいます。要は、ただ寄付をしただけ(住民税から減額されてちゃらにならない)ことになってしまいます。

ただし、退職月が、2019年の年末に近い11月や12月であれば、ほぼフルの給料を今年ももらうことになるので、普段通りにふるさと納税しても心配ないでしょう。

住民税の決定は、1年ほど遅延があるので、ふるさと納税をするタイミングを間違えないに注意が必要ですね。

もちろん退職後も他に十分な収入がある場合には、それに応じたふるさと納税が可能になります。

また、しっかりふるさと納税をしておくと、下の記事のとおり、高校授業料支援を受けやすくなる場合もあるので、こちらも事前にしっかりチェックしておくべきだ。

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さて、今回はこのぐらいにして、また何かあったら、追記していくことにします。

     
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